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 コンサルティング先のマンションにおいて、問題となっていたTV共聴施設の撤去工事。

 昨年夏の地デジ化で、従来のアナログ放送時代の電波障害は解消され、それまで高層の建物ゆえ、近隣の住宅にケーブルで送っていた設備は不要となりましたが、そのケーブルが残っている限り、電力会社やNTT等に共架料金を支払わなければなりません。

 また、仮にそのケーブルが台風等が垂れ下がるなどして損害を引き起こすと、その補償は持ち主であるマンションの管理組合の責任となります。

こうしたことから、早期の撤去が望ましいとされるのですが、実は、その撤去費がバカにならない。

電柱への共架料は、年間数千円から数万円なのに、撤去費用の見積もりを取ると、軽く百万円以上かかります。

共架料金を払わなくなると言っても、その数十年から百年分近くのお金を一時期に拠出しなければ、なりません。

色々調査しても、地デジ対応のための助成金はあっても、このような撤去に対する助成金はありません。

この撤去費は、モノを仕入れて施工する工事のように、相場のようなものがなく、施工会社の「言い値」の様相。

工事費はもちろんのこと、電力会社やNTTへの「廃止申請料」なんていう業務に、数十万円も計上されていたり…。

そこに、管理会社が介在すると、「言い値」に加えて不透明なマージンが乗り、更に高くなります。

100万円の施工費に管理会社が100万円を載せているなんてケースも見受けられます。(私の見積もり査定の結果です)

と、そこに登場したのが、マンション管理士の私(笑)

ちゃんと、マンション新設時の申請書類を確認し、現地を調査し、基本的な作業仕様書を作成し、複数の施工業者に見積もりを依頼。

実は、こうした仕様書があるだけで、「言い値」が生じないことがわかり、実際の作業量に応じた、かつ競争原理が働いた見積もりが出てきます。

更に、申請に関しては、私が元中電社員ですから、お手のものなので、そこは、申請代行業務を引き受けます。
人脈もあるので、いちいち店頭に行かなくても、メールのやり取りで省力化。

こんなことをすると、当初の管理会社が出してきた見積もりに対して、半分以下になることも多くあります。

今回のマンションにおける施設は規模が小さく、元々の工事費も高額でなかったため、削減額は15%程度となりましたが、それでも、何も生み出さない工事費用を安くできたのですから、良かった。

このマンション以外に2件の見積もり実施中ですが、こちらは、規模が大きいので、どちらも半額以下になりそうです。

 住民の方には喜ばれるのですが、かたや、「管理会社の元々の見積りは何ィ!!!」と言う住民の反感も買います。

 大切なのは、「提供している業務に対して、正当な報酬をもらうこと」…これが、クライアントとの継続的な良い関係を築くことになると思うのです。

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テーマ:暮らし・生活
ジャンル:ライフ
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