FC2ブログ

アマゾン電子書籍 カテゴリー別売れ筋ランキング全国1位!!

―マンション管理組合向け指南書シリーズ1、2 同時発売中ー

「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

【本日でブログを899日連続更新中】

 先日、住宅事業者にとっても、家づくりを検討中の消費者にとっても、ものすごいインパクトのあるニュースが流れました。

 それが、住宅資金の贈与税非課税枠の1500万円への拡大。

ニュースでは、次の通り。

 政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は18日の会合で、平成22年度税制改正の焦点の一つだった住宅購入時の贈与税非課税枠について、現行の500万円から1500万円に拡大することを決めた。また、特定業界などを税制優遇する租税特別措置(租特)の見直しにより、来年度は国税分だけで400億~500億円の税収増になるとの見通しも明らかにした。

 合意したのは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠の拡大。平成22年中は1500万円にし、23年中も1千万円までは非課税にする。また、贈与を受ける世帯に年間2千万円までの所得制限を設けており、「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。

 地方税では、一般住宅の新築時に3年間固定資産税を減税する措置について、条件付きで2年間の期限延長も決めた。


(産経ニュースより)

 これに、従来からある目的が制限されない贈与税の非課税110万円枠を加えると、合計で1610万円までは、親子間の贈与税が非課税となります。

 これ、まるまる一棟の価格が非課税になるケースも出てきますから、住宅エコポイントより、効果が大きそうですが、これがどれくらいの新築着工数増加に結びつくのか、興味津々です。


 最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 ブログへの応援 ポチッで現在の全国順位がわかります。

にほんブログ村 住まいブログへ←【20年度=年間TOP5入り

←【20年度=年間全国1位

コメント
この記事へのコメント
いつも、貴重な情報を露出して頂き、
とても助かってます。

平成22年中と言う時限立法と言う事もあり、検討中の人達は背中を押されるでしょうね。

今の内にと言う事もそうですが、
有利な判断材料が増えたと言う解釈で、
ジックリと検討して、良いものを築いて欲しいと願います。

2009/12/22(Tue) 07:18 | URL | 芦田 衞 | 【編集
今回の制度で、無理なローンを組むことなく若い世代が住宅を取得するきっかけになればと思います。
取得する住宅の仕様について詳しいことは分かりませんが、省エネ、耐震といった点で一定のレベルが求められたらと感じます。
1981年以前の基準で造られた住宅をリフォームすることに疑問も感じますから。
ただ、今回の制度でローンを手助けする必要がなくなりますから、真に地場工務店の実力が試されることになるでしょうね。
2009/12/22(Tue) 09:09 | URL | 飯盛 | 【編集
RE:芦田さん
そうですね!

有利な条件が増えたということは、あくまで、選択の幅が増えたと言うことです。

ホントに、今建て時かどうかは、長い人生の中でじっくり考えて欲しいと思いますね。
2009/12/22(Tue) 11:53 | URL | 馬渕 | 【編集
RE:飯盛さん
ご無沙汰しています。

今回の税制優遇については、住宅の性能の条件などは、何も発表されていませんね。

「長期優良住宅の推進」が強く叫ばれていますので、そう言う条件が、後で付いてくる可能性はありますね。

そのあたりは、しっかり勉強が必要だと思います。

2009/12/22(Tue) 11:57 | URL | 馬渕 | 【編集
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック