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管理会社が自社の利権を守るために、不適切な行為を行っているケースの第2弾です。

AマンションとBマンションは、同じ管理会社です。

Aマンションでは当社の管理適正化コンサルティングにより、大きな成果が出て、管理委託費の削減、管理経費の削減で、数百万円のコストが下がりました。

当社では、管理適正化により、業務仕様の適正化とコストの適正化を実現しますがまず、3カ月から6カ月をかけて、業務仕様を適正化し、続いて、コストの適正化については、
1,管理会社との交渉
2,管理会社の下請け会社の入替または組合との直接契約による交渉
3,管理会社の入札
の順で行い、並行して、電気代や火災保険等の管理経費を削減します。

このコストの適正化業務・交渉は、やってみなければわからない、やればやるほど、成果が出る、という性格があるため、結果、年間で数千円しかコストが削減できなかった項目に対して、業務量が10時間もかかったというような例もあります。

しかし、その成果を披露すると、「えーーーー、そこまでやったの?」と驚かれるほど、細部に渡るまで徹底的にやります。

よって、業務量に応じた報酬設定だと、組合側は怖くて、踏みだせません。じゃあ、定額の報酬にすれば良いか?と言えば、今度は、コンサルタント側の費用対効果心理が働くので、手離れ良く手間が小さい項目、あるいは、金額が大きな項目が優先され、トータルとしては、成果が小さくなり、組合にとってのメリットが減ります。

マンション管理士の中には、成果報酬制を批判する人もいますが、当社のように、先に「業務仕様を適正化し、品質を確定する業務」をきちんとやれる実力」があれば、成果報酬制の方が、はるかに組合にとってメリットがあります。

そこで、当社では、定額制+成果報酬にし、組合にとって、最もメリットが出る報酬体系にしてあります。

で話が戻りますが、Bマンションから依頼があり、勉強会を開催したところ、当社へのコンサルティグ依頼の話が進んだのですが、管理会社の担当者から、「Aマンションでは、多額の報酬を支払ったが、管理会社の自主提案で委託費が下がれば、タダなので、そちらの方が、組合にとって得だ」との提案があったとの情報が当社に入りました。

これ、Aマンションでは、管理会社の自主改善案ではなく、当社という第三者がはいったからこそ、大きくコストが削減できた訳で、比較の考え方としては、「タダで100万円削減できた」VS「報酬100万円で500万円削減できた」が正しい訳です。これについて、「タダ」と「100万円」の出費面だけを比べて、前者の方が組合にメリットがあると言うのは、詭弁ですね。

しかも、この管理会社は、Aマンションの許可を得ずして、Aマンションの情報をBマンションに流しているのですから、結局、自社の利権を守るために、顧客情報を漏洩していることになりますね。

このような管理会社が少なからずいるので、当社は、組合のために頑張らねば!と強く思うのです。

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ジャンル:ライフ