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2023年11月12日 (日)
顧問先マンションの中に、大手の著名な管理会社の子会社の管理会社があり、今年の管理委託契約の更新に際して、今までこのマンションのオリジナルな項目が盛り込まれた委託契約であったものを、親会社の方針で、全マンション統一の内容に変えたいという申し出がありました。
この親会社は、管理受託先のマンションで、「善管注意義務違反」で訴訟が起きており、かつて、委託契約の統一化の説明の元に、管理会社の責任を限定する内容の申し入れがあり、それに対しては、私が顧問として、「いささか、行き過ぎで、組合に不利な条件変更ではないか?」と再検討を申し入れ、契約条文を修正してもらったことがあります。
この流れが、この子会社にも来たようです。
今回の提案に際して、新旧対照表では、随所に、「文面は削除または変えるが、従来通り実施する」との解説が書いてあります。
つまり、実質的には、変わりませんよ!と言う提案です。
標準管理委託契約の改定もあり、業界全体が、どのマンションも同じ契約書(仕様書)への流れがあるかもしれませんが、どのマンションでも共通=アバウト=組合から見ると、管理会社側に有利、と言う構図も見えます。
今回のケースでは、単に、新旧対照表だけではなく、従来の提供サービスは、継続しますよ、と言う通知文書を出してもらうよう、依頼しました。
この親会社は、管理受託先のマンションで、「善管注意義務違反」で訴訟が起きており、かつて、委託契約の統一化の説明の元に、管理会社の責任を限定する内容の申し入れがあり、それに対しては、私が顧問として、「いささか、行き過ぎで、組合に不利な条件変更ではないか?」と再検討を申し入れ、契約条文を修正してもらったことがあります。
この流れが、この子会社にも来たようです。
今回の提案に際して、新旧対照表では、随所に、「文面は削除または変えるが、従来通り実施する」との解説が書いてあります。
つまり、実質的には、変わりませんよ!と言う提案です。
標準管理委託契約の改定もあり、業界全体が、どのマンションも同じ契約書(仕様書)への流れがあるかもしれませんが、どのマンションでも共通=アバウト=組合から見ると、管理会社側に有利、と言う構図も見えます。
今回のケースでは、単に、新旧対照表だけではなく、従来の提供サービスは、継続しますよ、と言う通知文書を出してもらうよう、依頼しました。
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