関東エリアだけでなく、愛知県や岐阜県も政府に緊急事態宣言の対象地域にするようにと、要請したとのこと。

岐阜では、すでに独自の宣言が出され、以下の内容となっています。

【県民への行動変容】

1　リスクを伴う飲食の自粛
　〇昼夜を問わず、自宅・外食を問わず、以下の飲食については自粛を。
　　・家族やパートナー以外との飲食
　　・長時間の飲食
　　・酒類を伴い、大声を出す飲食
　　・マスク無しで会話を伴う飲食　など

2　不要不急の外出自粛
　〇昼夜を問わず、特に夜8時以降の不要不急な外出は自粛を。

3　県をまたぐ不要不急の移動自粛
　〇特に、緊急事態措置を実施する1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、愛知県及び
　　2府1県（大阪府、京都府、兵庫県）に対しては、移動自粛の徹底を。

【事業者への要請】

1　酒類提供の飲食店に対する時短要請の延長・強化（法第24条第9項）

＜時短要請の概要＞
　・対象地域　　県内全市町村
　・要請期間　　令和3年1月12日から令和3年2月7日までの27日間
　・要請内容　　営業時間：午前5時から午後8時までに短縮
　　　　　　　　酒類の提供：午前11時から午後7時までに短縮
　・協力金　　　1店舗につき108万円（※要請を行う全期間、営業時間の短縮及び酒類提供時間の短縮を実施）
時短要請の詳細については、こちらのページをご覧ください。

2　学校における部活動・寮生活の対策
　〇「近距離で組み合う、接触する場面」「近距離で発声を伴う活動」といった感染リスクの高い
　　部活動内での行動について、休止も含め、できる限り制限を。
　〇寮内の感染防止対策の徹底強化を。
　　・マスク着用
　　・手洗いの徹底
　　・3密の場の徹底回避
　　・酒類を伴う飲食の禁止　など
　〇学校の長期休業時における寮閉鎖の検討を。

3　イベントの開催制限
　〇人数上限は5,000人、かつ収容率50％以下。
　〇感染リスクの高まる3つの条件は徹底的に警戒。（密閉空間、密集場所、密接場面）
　〇密になりがちな集会も回避。

4　出勤者の7割減
　〇在宅勤務、時差出勤などの推進を。

これに従うと、顧問先の愛知県や京都府のマンションに行くことを控える？

理事会や総会などは、人数上限は5,000人に達しないので、密にならなければよい。

室内を通って、ベランダに行く建物調査は？

昨年春以降、滞っていた管理委託契約や大規模修繕工事の入札のプレゼン審査も1月にあります。

前回の宣言が解除された以降は、相当な警戒をしながら、業務を行ってきましたが、宣言が出てしまうと、「不要不急」を厳密に解釈することが、求められるのと思います。

感染しない対策をとれば十分か？といえば、「今の時期に、やるの？」という住民の感情もあります。

前回は、一律、すべてをストップしましたが、マンション側も一律、活動停止を望みました。

今回は、マンションによって、反応が分かれており、難しい…。

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