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管理適正化の大きなポイントの一つが現行の管理委託業務仕様を見直して、そのマンションに必要な管理状態を作り上げることです。

ただ管理会社にとってみると、どのマンションも同じ管理委託契約で、いわばステレオタイプの内容の方が扱いやすいという事情があります。

しかし、管理組合とってみれば、自分たちのマンションには自分たちのやり方があり、他のマンションと一緒にしてもらっては困るわけです。

もちろん、要望を全て契約にすると、実際には、委託業務として適切ではない、あるいは過剰の場合もあります。また、要求が厳しすぎると「そこまでの仕事をするなら、管理委託料上げてくれ」ということにもなりかねません。

この辺りのバランスを考えて、無理がないけれどもそのマンションにとってきめ細かな管理を実現することが、我々プロの交渉です。

実際に、管理適正化コンサルティングを実行すると、この管理委託業務の変更について、快く応じてくれる管理会社もあれば、かたくなにできないを連発する管理会社もあります。

その理由を聞くと、「管理委託契約に書いてしまうと、やらなかった場合、債務不履行となり、責任を追求されるのが困る」というものです」

一見すると、正当な理由に思えますが、そもそも管理委託契約の業務仕様書がアバウトすぎるという前提に立てば、管理会社が決めた管理委託業務仕様書にのみ従えという態度は、いささか高圧的です。

実際、このような拒否をする管理会社は、著名ブランドの管理会社に多く、お客様を大切にするとか、〇〇品質のような耳障りの良いうたい文句とは裏腹に、管理してやっているという本音がちらほら見えることもあります。

もちろん、そのマンション特有の内容を管理委託契約書に盛り込むと、次の契約更新の時に、ついつい、自分たちが用意した定型の契約書の書式に戻ってしまうエラーが起こりかねないという点は理解できます。

実際に、そういうケースは、過去にいくつかありましたからね。

しかし、そうであれば、契約書に盛り込まなくても、自動更新の覚書を結んでおくとか、できる限りやってもらいたいというレベルのことは、双方の押印まではしない議事録で申し送り事項にするとか、いくらでも、手段があります。

管理会社側は、意識を変えて、多様なマンション、多様な管理組合に対して、その意向を踏まえた約束事をどう表現するのか、工夫してもらいたいですね。

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テーマ:暮らし・生活
ジャンル:ライフ