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昨日のこの記事に、質問を頂きました。

Q:こんばんは。
電気代削除の提案をして、結果はどうであれ、その内容は議案書にのります。
議案書の作り込みや個々のマンションの個性により違いがあるでしょうが、その情報を使って管理会社が他の顧客に提案する事もありそうですか?

A:結論は、削減策の一部は、マネができますが、それを含めて、多くの手法や選択肢の中から、最適解を見つけるプロセスの全ては、議案に書かない(多過ぎで書けない)ので、管理会社がそれを読んで、他の組合に提案するのは、無理でしょう。

例えば、現在の電力プランAを電力プランBにすると安くなるという結論とその削減額を議案書に書いたとします。

それは、他にも電力プランCや電力プランDと比較した結果、たどり着いた結論です。
また、どれくらい安くなるかの試算は複雑で、正確な削減予測は、MAKSのPCの中の試算ソフトに入っています。

仮に、同じ規模で、同じ程度の電気料金を支払っているマンションであっても、「恐らく削減できる」と予感できても、どれくらい下がるかは、計算できないですね。

そのように根拠や削減予測値を示せない状態で、他のマンションに提案することは、無理でしょう。

また、管理会社が共用部の電力削減提案をする時、それにかかる工事費に管理会社へのリベートが含まれていますが、私の手法の多くは、「工事費が不要または少額だが、その結論に達するプロセスに、非常に手間がかかる」ものなので、そもそも、やろうとするモチベーションが働くかなぁ?

あっ!過去に、一度、ある管理会社から、私の電力削減ノウハウで、自社管理物件に提案して欲しいという依頼が来て、管理会社へのリベートはもちろんNO!で、私のコンサルフィーと管理会社の業務フィーを明確にして、各マンションに提案するという話を進めたことがありました。

結局、実現しませんでしたが、後で、あるマンションで、その管理会社が私のノウハウの一部を使って、電力削減を提案し、電力会社への申請費をもらっていることがわかりました。

あきれる行為ですが、その削減予測が外れて、後になって、組合からクレームが来ていることもわかりました。(笑)

そりゃ、そうです。だって、ノウハウを全部は教えていないですから(笑)

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テーマ:暮らし・生活
ジャンル:ライフ