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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

当社が提供する「管理委託費・長期修繕計画無料診断」に必要なのは、次の三つです。
1、 至近の総会議案書・議事録
2、 重要事項説明書(管理委託契約書)
3、 長期修繕計画書
上記以外で、管理に関する資料は、多ければ多いほど、診断の厚みが増します。

先日、診断を申し込まれた名古屋市内の約60戸、築11年目のマンションは、熱心な理事長さんで、過去の多くの総会資料や理事会の議案書・議事録などもお持ちいただけました。

それらを読むと、新築時の設計・施工の不具合に起因するのではないか?と思われる改修工事を当たり前のように組合負担で支出する議案が提示され、実施されていました。

確かに、アフター基準では、ほとんどの不具合が2年以内で終了しますし、瑕疵保証は10年ですが、設計ミスや施工ミスによる不具合に起因するのであれば、民法上の不法行為による損害賠償の請求は、20年間で、その不法行為発見から3年が時効です。

従って、管理会社は、その可能性や検討の必要性について、組合に説明すべきでしょう。
しかし、販売会社の子会社や取引関係の強い会社だと、分譲会社に気を遣うので、あえて、騒ぎを大きくしたくないという心理が働いて、「黙っている」のだと思います。

でもね。
管理組合に知識がないことに乗じた業務のやり方をしていると、いつか、しっぺ返しにあいますよ!

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(ただし、翌日に前日分を書くケース等も含んだ連続更新)


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