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神戸新聞の調査により、旧耐震基準で建てられ、震度6弱で倒壊の恐れがある分譲マンションが兵庫県内に1440棟(約7万1千戸、2016年末時点)あり、大半が耐震改修工事を実施していないとみられることが分かったそうです。

そもそも、国土交通省によると、1980年以前に建てられた旧耐震基準の分譲マンションは2016年末時点で全国に約104万戸あるそうですから、マンションが多くある県は、当然、その数も多い。

国が5年ごとにまとめる住宅土地統計調査(2013年)によれば、同県内にある旧耐震基準の非木造共同住宅のうち、耐震改修工事を済ませたのは戸数ベースで1%程度。

また、分譲マンションとみられる物件のうち、県の補助金を活用して耐震改修工事をしたのは03~17年度の15年間で計15棟783戸にとどまるとのこと。

法律では、所有者の5分の4の合意で建て替え決議ができますが、実際には、住民の費用負担や合意形成で依然として高いハードルがあります。

名古屋で大規模修繕工事コンサルティグを依頼されているマンションでも、耐震改修を行うには莫大な費用が掛かるので、修繕を選択せざるを得ないという状況を目の当たりにしています。

悩ましい問題ですが、しっかりと啓蒙していくのは、MAKSの使命だと思います、

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