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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

最近、築年数の浅いマンションからの「管理適正化コンサルティグ」が多くなっています。

共通しているのは、遠隔監視(機械監視業)の契約の複雑化です。

自動ドアの開閉と連動していたり、エレベーターの保守とセットになっているとか、契約解除条件が常識とかけ離れているとか、管理委託契約と抱き合わせになっているとか、とにかく、契約解除されないように、複雑化しているのです。

事業者としては、管理組合との契約を続けるために、契約解除されない条件を盛りこむのは、利益確保のための当たり前の開発行為だったり、ビジネス活動であると言いたいと思います。

しかし、新築時は、管理組合側は、まったくの素人で、初代理事長は、ディベロッパーや管理会社が結んでいる各種の契約を継承するための書類に次々に押印するという状態です。

その時、契約が管理組合側に不利になっていないかをチェックするなんて、考えもつきません。

いささか辛辣な表現ですが、事業者側は、そんな状態に付け込んで、自社側有利な契約にしているのでは?と思えるようなケースも散見されます。

その事業者の狙いの裏をかく道を見つけ出し、形勢を逆転させ、組合の利益を守るのは、かなり苦労します。

で、その戦術を思いつき、実行していくのは、マンション管理士の知識やスキルとは、まったく関係ないんです。(苦笑)
契約書の知識・ITの知識・セキュリティの知識・独禁法の知識・大企業との交渉ノウハウ等、相当に広い分野の知識やスキルが必要です。
しかも、一つ一つの難問を解くのに、多くの時間も手間もかかります。

ただ、この難問が解けると、そのマンションにとっては、品質の良い管理が低コストで実現でき、しかも、選択肢が拡がります。

マンション管理組合や住民の利益を守るために生まれたのがマンション管理士ですが、「管理規約の改正をサポートしますよ」的な感覚の専門性だけでは、最近のマンションを救うことは、できないと痛感します。

「活躍できるマンション管理士」をもっと養成ねば!と強く思います。

【ブログ4142日連続更新中】
(ただし、翌日に前日分を書くケース等も含んだ連続更新)


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