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■私の好きな言葉■ 
うまくいかない時、降参するか興奮するか

こんにちは。

GW空けの最初の週は、
いつもの通り、午前・午後・夜×土日
のペースで仕事をしており、その合間に
メルマガを書いています。

前回は、
総会出席者の参加・議決の適格要件
についての解説と、実際の運用について
お伝えしました。

今回は、理事会の参加者の適格要件や
議決要件について解説します。

標準管理規約には、第35条に
役員の条項があります。

(役員)
第35条管理組合に次の役員を置く。
 一理事長
 二副理事長○名
 三会計担当理事○名
 四理事(理事長、副理事長、会計担当
理事を含む。以下同じ。)○名
 五監事○名
2理事及び監事は、組合員のうちから
総会で選任する。
3理事長、副理事長及び会計担当理事は
理事のうちから、理事会で選任する。

要は、「組合員であること」が条件。

夫婦が共同名義の場合は、どちらが
代表者になるのか決めて、あらかじめ
組合に届けることは、総会出席者の原則と
同じです。

以前は、
「現に居住する組合員」とあったのですが
平成23年の改正で、これが削除。

役員の成り手不足問題が出る中で、役員
の候補を多く確保したいと言う社会背景
がありますが、住んでいない人が役員に
なると、実際の生活感覚とズレるので、
このルールを変えない組合もあります。

また役員は、組合員とは異なり、
平成28年の改正で、欠格条項が設けられました。

(役員の欠格条項)
第36条の2 次の各号のいずれかに
該当する者は、役員となることかできない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は
破産者で復権を得ないもの
二 禁鋼以上の刑に処せられ、その執行を
終わり、又はその執行を受けることがなく
なった日から5年を経過しない者
三 暴力団員等(暴力団員又は暴力団員
でなくなった日から5年を経過しない者
をいう。)

実はこれ、28年の改正で、外部専門家
(マンション管理士など)を理事や監事
に選任することを想定した条文に呼応
しています。

具体的には、前述した第35条の続きと
して、外部専門家を役員にするマンション
の規約例として、
「組合員以外の者から理事又は監事を
選任する場合の選任方法については
細則で定める。」
と表記されています。

では、理事会への参加者の要件は?
また、代理人や議決権行使書による決議は?

それは、次の通り。

(理事会の会議及び議事)
第53条 理事会の会議は、理事の半数
以上が出席しなければ開くことができず
その議事は出席理事の過半数で決する。
2 次条第1項第五号に掲げる事項に
ついては、理事の過半数の承諾かあるとき
は、書面又は電磁的方法による決議による
ことができる。
3 前2項の決議について特別の利害関
係を有する理事は、議決に加わることができない。

まずもって、委任状による代理人参加は
規定されていません。

役員は、重要な判断をするのですから、
そもぞも、「代理人」がなじまず、属人的
なものであるのが、前提です。

また、議決権行使も、
「次条第1項第五号に掲げる事項」
のみで、これは、いわゆる組合の建物設備
の「保存行為」に限定されています。

ただし、実運営上は、
組合員=夫、役員出席者=夫人
のケースは、当たり前のようにあり、
委任状も使っている組合があります。

特に、住んでいない組合員が役員だと
委任状方式を使わなければ、そもそも、
理事会が成立しないと言う問題が起きます。

小規模で高齢化が進んだマンションだと
理事長一人で理事会成立にて運用している
ケースも見たことがあります。

とにかく、
「理事会を成立させるのが難しい」
と言う声は、よく聞くことで、管理規約
通りに厳格に運用すると、総会議案も
決まらない…。

結果、総会前の理事会が、定足数不足で
成立していないにもかかわらず、総会議案
が承認され、総会が開催されているケースも。

こうなると、管理会社が管理組合の意思
決定をコントロールしやすくなり、管理
会社有利な決定がなされる可能性も高く
なりますから、正に、
「外部専門家が役員になる」。
の必要性が強くなってきたので、管理規約
に登場したのだと言えるでしょうね。

ただ、私は、以前から、
「すべての管理組合にマンション管理士顧問が必要」
と主張しており、役員の成り手不足と外部
専門家の必要性は、分けて論じるべきだと
思っています。


いずれにしても、役員になられた方は、
マンションの管理規約を読み、組織運営
の基本を理解しておくことは、大切だと
思います。

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◆発行人
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