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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

築38年目のマンションから大規模修繕工事コンサルティングを依頼されてから、半年。
自主管理のマンションですが、管理適正化コンサルティングも同時に依頼され、丁度、5年満期の火災保険の見直しを行っています。

今までの保険代理店からの提案は、当方には見せてもらわず、横に置いておき、「当社なら、このような仕様で、各社の保険を比べますよ!」がいつもの手法です。

で、今までの保険仕様で気づいたのは、「個人賠償特約がない」

これは意識して外したのか?と聞くと、わからないと言う回答。
その回答は、予想通り(笑)

で、高経年マンションにとって、専用部の配管やお風呂からの漏水の危険性が高まることを説明。
T保険会社は、そもそも、この年数のマンションだと、個人賠償特約は付けられないと言う実情とその理由も説明。

「それは付けなきゃ!」と言う組合の結論。

個人賠償特約は、各世帯が自分の火災保険や自動車保険でも掛けられますが、全員に強制はできません。

漏水の場合は、それが専用部なのか共用部なのか、微妙なケースもあります。

個人賠償特約を付けると、5年で4~50万円保険料が上がりますが、1世帯換算では、1万円/5年です。それにより、住民間のトラブルに関して、組合に持ち込まれても、「お金で解決できる」と言う保険インフラが整います。

こんな風に議論を積み重ね、従来の保険仕様よりも、グレードを上げて、保険料も上げて、契約する運びとなりました。

もちろん、保険商品の具体的な説明は保険代理店に来てもらい、やってもらいました。

私たちは、何でもかんでもコストを下げることを目的としていません。
必要なのは、適切な管理の状態にすること。

そこから、競争原理を働かせて、コストを下げること。

管理委託項目、組合の直接契約項目、そして、保険のような管理経費をひとつずつチェックし、適正化すると、今までより上がるものもあれば、下がるものもある。

結果、トータルでは、大きく下がります。

だから、「管理委託費削減コンサルティング」ではなく、「管理適正化コンサルティング」なんです。

【ブログ3972日連続更新中】
(ただし、翌日に前日分を書くケース等も含んだ更新連続)


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