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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

日経アーキテクチャアの最新号では、この問題が「建設業界にとって、厳しくなる」として、取り上げられています。

従来は、
「瑕疵保証は、新築時から10年」しかし、別府マンション訴訟に示されたように、身体・生命にかかわる重大な施工不良については、不法行為による損賠賠償として、20年の時効が適用されるというのが、一般的な見解でしたが、これが、20年超の期間になります。

また、工事監理の分野では、契約上「何をどう監理するのか」と言う細かな条文も求められるようになり、建設業界にとって、よりシビアになると言うのが、記事の概要。

法律は、原則として遡及提供はしませんが、善管注意義務違反(プロならば、当然配慮すべき注意義務)は、時代を映すことから、実際に、訴訟になれば、建設業者側には、より厳しくなるとも言われています。

詳細は、法律家が書いた文書を読むことをお勧めしますが、私のマンション大規模修繕工事のコンルティングを行うものからすると、建物調査時に見つけた新築時の不具合について、新築時の建設・販売会社に、より厳しく接することになると同時に、自分のコンサルティングにおいては、より詳細な業務内容を示すことが求められると考えています。

コンサルタントは、ほぼ素人のマンション住民とのやり取りですから、なおさら丁寧な説明が必要になると思います。

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