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顧問先のマンションで、次回総会で、管理規約改定を予定しています。

そこで、理事会で、民泊禁止規定の話をするときに、「専ら住宅として使用する」と言う現管理規約の話から、違法シェアハウスなども含めて、展開しようとしたら、その時点で住民からの質問。

「えっ?塾はダメなの?」(隣のマンションで、1階に塾をやっている)
「事務所はダメなの?」(マンションの郵便受けに、会社事務所の名札がある)
「甥っ子を下宿させてばダメなの?」

そこで、次のように、解説。

「シェアハウス」とは、部屋に間仕切りをして、多数に貸し出す形態を言います。一般の賃貸契約や知合いを下宿させるような行為は、違反とはなりません。

「民泊」とは、ホテルのように貸し出すことを言います。

「専ら住宅として」とは、主に住宅として使うと言う意味であり、皆さんの平穏な生活環境を守るための規定です。従って、住宅として使う傍ら、来客の少ない個人事業や特定少数の生徒に限定しているような教室や予約制のサロン等は、許容されると解されています。(諸説があり、実態により判断するので、これが、正解という訳ではありません。念のため)

そう言えば、他のコンサル先の役員からも、ご自身がコンサルタントで、自宅を事務所として使い、郵便ポストに個人事業事務所名を書くのは、ダメなのか?と聞かれたことがあります。

確かに、こういうところから話をしないと、「民泊」も理解しづらいですね。

と言うことで管理規約の改正案には、自分の住戸をどのように使って良いのか、あるいは、NGなのか、そう言う事例も参考資料として、記載することにしました。

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