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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

5月6月は、定期総会の時期で、毎週、いくつかの顧問先マンションの総会があります。

顧問契約の更新は、毎年、議案化されるケースと、解約の議案化がなされなければ、自動更新となるケースがあります。

しかし、どちらにしても、1年間の顧問業務報告書と来期の事業計画案は、総会で発表します。

顧問は毎月、理事会があるようなマンションならば、その理事会の議事録を辿れば、報告書のアウトラインは完成します。

それがないと、メールでのやり取りを辿って、作成します。

それ以外に、清掃や建物設備巡回点検等の同行監査も行います。

毎年、顧問先が増えるので、この業務も毎年増えて、今だと、新しい顧問契約を受けるためには、今までの顧問契約を断るか、頻度を減らすか、新人コンサルタントに移管するかのいずれかが必要になりつつあります。

顧問契約が長く続いているところは、管理会社も、顧問の存在に慣れ、割高な修繕工事提案を持ってこないか?と言えば、そうはなりません。理由は、会社の方針で、業者からの見積りには、自動的に何割か乗せることになっていれば、一人のフロント担当者が、一つのマンションだけ、社内基準と異なる見積りをもっていくことができないからです。

また、フロント担当者も変わります。

そうなると、「顧問がいるから、こんな提案は通らないよ」と言うセンスを身に着けてもらうのも、初めからやり直しの場合もあります。

顧問の仕事は減りません…と言うより、全てのマンションに顧問が必要なのだと、一番感じる季節です。

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