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今、180戸程度のマンションの管理適正化コンサルティングを行っており、現在の管理会社を含めて、入札を実施することになりました。

いつものように、マンション管理業協会に加盟している管理会社に入札エントリーをお願いしました。

これだけの大型物件ですから、入札申し込みが殺到するかな?と思いきや、予想の半分以下。

不思議だと思い、聞いてみると、「他の案件の取り掛かり中で、他の大型入札案件には、トライできない」と言う回答もありましたが、一番大きいのは、このマンションが、「管理員の住込み」と言う理由。

ご主人が管理員で、ご夫人が管理員補助。

一度住込みで開始したマンションの場合、「24時間管理員がいてくれる」という安心感のようなものがありますから、継続して…と言う希望があります。

しかし、実際は、管理委託契約と雇用契約の縛りがありますから、勤務時間外に住民から呼び出されたら、時間外勤務になります。

「いつ呼び出されるかわからない」と言うのが常態で、そのために待機することが必要なら、何らかの手当が必要になります。

管理会社からすれば、労働管理が非常に難しくなります。

また、電通でのサービス残業問題もあり、残業への目も厳しい。

そういう中で、多くの管理会社は、「住込み」を廃止し、「通勤制」への移行を原則としているようです。

今、実際に住込みであっても、その人が退職したら、次は「通勤」を提案するそうです。

実際、日本の経済の復調もあって、そもそも、24時間住民から見られる「住込み管理員」を募集しても、応募がないと言う事情もあるそうです。

住込みに代わる勤務として、警備会社の3交代勤務がありますが、これは、相当高価。

あるいは、夜間に、警備員が巡回すると言う代替手段もあるでしょうが、これも、毎日行えば、軽く20万円を超えます。。

住民側の安心感と料金のバランスをどうとるか?と言う点は、大型マンションの管理適正化では、かなり大きなテーマだと感じます。

一度、管理会社に「住込み管理員対応可、不可」のアンケートを取りたいと思います。

いずれにしても、「マンションに住込みの管理員さん」と言う状態は、近い将来、なくなるかもしれませんね。

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