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 コンサルティング先のマンションからの相談です。

 テレビがアナログ波の時代、マンション建設に伴い、近隣の住宅にケーブルでテレビ電波を送ってきたのですが、今年の夏にその用を終えました。

 しかし、管理会社の対応が曖昧で、近隣への説明もマンション住民への説明も要領を得ず、しばらくの間、棚上げ状態。

 実は、アナログ設備が偶然電波を拾って、近隣の住宅に配信されている状態のため、その共聴設備を撤去すると、テレビが映らない状態になります。

 でも、映らないのは、各住宅が地デジ対応のアンテナを設置しないからであって、マンションの建物による障害はないのです。だから、マンション側には、もはや、共聴設備を持つ義務はないのですね。

 まずは、これを近隣のお宅に説明して、自己負担で地デジ対策をしてもらうことを納得してもらわないといけません。

 説明を間違えると、マンション側が、おかしなことを押しつけていると勘違いされます。


 で、その解決を依頼され、次のステップで、アドバイスしてきました。

1、公的機関であるデジサポに詳細を尋ね、当該マンション付近の電波状況を確認し、今まで電波配信していた住宅で、地デジの電波が届くことを確認。

2、これまでの対応事例や法的なチェックポイント押さえ。

3、配信先の住宅に対する「共聴設備撤去に伴う影響と対策に関する説明文書」を作成。また、苦情を言われた際でも、対応できるように、ケーブルを仮にはずして、十分な期間をもって対応できるスケジュールを策定。

次が、不要になった設備をどうするか?です。

電波配信をしなくても、電柱にケーブルが載っている以上、中部電力に使用料(共架料と言います)を支払い続けなくてはいけません。

 では、撤去すればいいのですが、これが、また何十万円とかかるのです。


 これに対して、共架料は年間で数千円。

 
 それを比較すると、マンションにとって、お金の面から言うと、そのままにしておく方が、得だとも言えます。


 しかし、一方で、その使わないケーブルに不具合が起きたり、電柱が移動になって、中部電力から、修理や仮はずしの費用が請求される可能性ゼロではありません。

 ただ、その可能性やその時の費用はいくらくらいになるのか?がわからないと、結局、比較できないのです。

 と言うことで、最新の情報と考え方を整理するために、中部電力を訪問し、マンションの住民の皆さんの疑問を解消できるよう、他のケーブルの事例、電柱移設などの可能性、その場合の費用負担等、9項目の質問をしてきました。

 元々、中電の営業所にもいたことがあるので、技術的なことや中電の考え方のおおよその事はわかりますから、かなり的確な情報整理はできたと思います。

 近日中にマンション組合の役員さんに、説明する予定です。


 なお、こう言う仕事は、マンション管理会社の仕事では?と思う人も多いと思いますが、一生懸命に対策を調査したり、あるいはその結果「やらない」となると、手間がかかるだけで、自社の収入につながらないので、「何かあったらいけないので、費用をかけて外しておけば良いのでは?」と言う程度の対応になるようです。

 費用の問題より、問題が起きないようにオーバースペックな対応を取るのが、管理会社の性格ですし、工事が発生すれば、その紹介謝礼を工事会社からもえるケースも多いから、何かと工事をさせると言う姿勢になりがちです。

 マンションには、こう言う問題が色々と起こるので、住民側の利益を守る専門家の存在が必要だと思いますね。

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テーマ:暮らし・生活
ジャンル:ライフ