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 住宅金融支援機構が、「住宅の住まい方に関する意識調査」を発表しました。

 これは、 今後の住宅の建築・購入計画、住宅取得時に利用する住宅ローン、住宅の長寿命化に対する意識などについて、インターネットにより、アンケート調査を実施したもので、回答者は約2,600名です。

 この調査結果の概要版によると、次のような結果が記されています。

(1)建物の評価は、あと何年使えるか、質・性能が判断できるものを
 建物の評価が築年数で一律に評価されることについて、年代が高くなるほど、「築年数の古い住宅は、あと何年使えるか分からないから」、「住宅の質・性能がよいかどうか見分ける方法がないから」との回答割合が高くなり約5割に達しています。


(2)住宅の長寿命化を実現するためのコストアップは、20%まで

 住宅の長寿命化を実現するために、ある程度、住宅性能強化にかかる建設費用の追加が必要であっても、長持ちする等の経済効果があれば20%程度までのコストアップは許容できるとの回答が6割を超えました。   


(3)住宅履歴情報が記録・整備された住宅は、良質住宅の評価

 定期点検、メンテナンスの実施状況が住宅履歴情報として記録・整備された住宅については、通常の中古住宅よりも良質であることを認め10%程度までの価格アップであれば購入できるとの回答が各年代とも約5割に達しています。 



 これ、私の感覚では、消費者の意識がちょっと変わってきたなぁと言う感覚です。
その理由や分析は、明日以降にします。(続く)

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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テーマ:住まい
ジャンル:ライフ