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 元積水ハウスの建築士が告訴された建築確認申請の偽造事件ですが、今回の事件で、私が住宅会社の人たちにも、家づくりをする消費者の方々にも、ぜひ、認識して欲しいと思う重要なことは、次の3点です。

1、告訴は、民事ではなく刑事事件であること。

 欠陥住宅の裁判は、建築依頼主と建築会社との争いで、民事事件ですが、今回は刑事事件。つまり、国が原告で、この詐欺行為を有印公文書偽造・同行使容疑で訴えている訳です。建築確認申請書が、それほど大切なものだと言うことです。
 ただ、私が思うに、これは傷害未遂あるいは殺人未遂と同じだと言っても過言ではないと思います。

 建築基準法では、この法律の目的を次のように定めています。

第一条
 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。



設計・施工に関わる人は、このように国民の生命の保護に関する重要な仕事なんだという原点に戻って、仕事をして欲しいと思います。

2、会社が訴えられたのではなく「建築士個人」が訴えられていること。

 今回の被告は積水ハウスではなく、建築士個人です。会社にとってみれば、「社員の個人の不正」で、国にとってみれば、一建築士の不法行為というわけです。

しかし、お客さま(依頼主)にとってみれば、建築請負契約をした相手先は会社で、設計士と契約をした訳ではないのですから、積水ハウスの管理・監督責任が問われないのは、腑に落ちないのではないでしょうか?
 
 もし、実際に施主に何らかの損害が生じれば、たぶん、会社への責任を問う民事の争いになると思いますが。。。

3、なぜこんなことが起こったのか?他の会社でもあり得るのか?が明らかにされるべきだということ。

このような偽造が起こった原因として、次のようなことが考えられます。
●個人の資質の問題
●会社から「早くしろ」とプレッシャーをかけられていた可能性
●会社の管理・監督体制の不備
●市の審査体制の不備
 会社としても、約束した期日に間に合わせるために、社員を急かせることはあると思います。そう言う状況と社員の資質の問題が重なったのだろうと思いますが、それはつまり、どんな住宅会社でも、起こりうることだということです。

 と言う事は、後は会社の管理体制と市の審査体制の問題がクローズアップされるのですが、これはこれで、あまりに性悪説に立って、過度に厳格な仕組みにする前に、本来やるべきことをちゃんとやっていたのか?をしっかり検証して、住宅建築に悪影響を及ぼすことのにないようにしてもらいたいですね。

 原点は、依頼主であるお客さまが、安心して暮らせる住まいを建てること。

 これに尽きますね。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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テーマ:住まい
ジャンル:ライフ