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 宅建取引主任者の法定講習会で学んだシリーズの最終回です。

 それは、「消費者の変化は、業界の人が考えているより、ずっとシビアなんですよ」と言う警鐘。

 これは、耐震偽装に起因する建築三法の改正は、もちろんですが、昨年の10月にオープンされた国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの登場にもあらわれています。

 「ネガティブ情報」と言うのは、宅建業者、マンション管理業者、不動産鑑定士、一級建築士、建設業者、測量業者、建設コンサルタントなど、不動産と建設に関わる事業者の法律違反や行政処分情報などが、データーベース化されたもので、都道府県別、業種別に検索できます。

 私も、マンションを購入する際には、県の建築課に足を運び、事業者情報を閲覧して、過去のそう言った経歴を確認したのですが、これが、インターネットで楽々とできるようになったのです。

 事業者名称でもダイレクトに検索できるので、自分が契約しようとする会社の名前で検索すれば、その会社の安心度の一旦は、すぐに分かる訳です。

 そして、もう一つの大きな変化は、「消費者契約法」が今後の不動産取引の柱になるということ。

 これまでは、宅建業法という業界側向けの法律が基準であったことを考えると、画期的で、それは、とりわけ「瑕疵」(欠陥)による契約解除や損害賠償の認定に関する裁判事例に色濃く反映されています。

 たとえば、中古物件を購入する際の「過去の自殺」の有無。

 従来ならば、その自殺が、かなり昔のことで、不動産業者も知らなかったのであれば、それを飼い主に告知しなくても、「瑕疵」に当たりませんでしたが、今は、消費者にとって、重要だと考える事項であれば、そうはいけません。

 仲介事業者は、しっかりと調査をして、告知することが求められます。

 事業者にとっては、「大変な時代になった」と言うのが講師の教えですが、私のように消費者側に立つ者にとっては、「消費者にとって、当たり前の時代になった」と言うのが感想です。(笑)

 私が感じている以上に、裁判事例も、「消費者側」の視点に寄ってきています。消費者にとって、とても参考になる事例が沢山あったので、今後、折にふれ、紹介したいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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