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 宅建取引主任者の法定講習会で、強調された「ここ5年間の変化」は、「個々の住宅」を規制する建築法令から街全体の「住環境」を整える法律の整備がなされたことです。

 たとえば、景観法の制定です。

 昔から、景観を守ると言う法律はあったんじゃないの?と思われる方は多いと思います。

 確かに、そう言うニュースも時折聞くので、そんな風に感じるのでしょうが、実は、これは、強制力のない「街づくり協定」だったり、限られたエリアだけに適用される「風致地区」の指定だったり、特定の地方自治体だけに通じる「条例」の話です。

 これが、「景観法」と言う法律が出来たことで、「景観」は国が法律で守るべき公共の財産になったと言えます。

 また、それ以外でも、「都市緑地法」が制定されました。これは、従来の都市緑地保全法から強化されて、名称が変わったのですが、以前は、「都市にある緑を守る」発想だったものが、「都市に緑を増やす」発想に変わっています。

 屋上緑化などが、その良い例ですね。

 景観法ができたことで、すべての住宅が、何かの規制を受けると言うものではありませんが、法律には、国・地方公共団体・事業者だけでなく、国民も、この趣旨を順守するよう、次の条文があります。

(国の責務)
第三条  国は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2  国は、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めなければならない。

(地方公共団体の責務)
第四条  地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)
第五条  事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(住民の責務)
第六条  住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。



 「良い街並みをつくるよう自分の住まいを考える」と言うことが、求められていると言うことだと思います。(続く)

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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