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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

成功している人にも、そうでない人にも、問題は起きます。

というより、成功している人ほど、大きな問題が降りかかり、それを解決することで成功しているケースが多いように思います。

成功しない人は、問題が起きると、先送りしたり、逃げたりします。

問題をピンチだと考えるか、チャンスだと考えるか、で成功するか失敗するかが決まると言うことです。

今日も沢山の問題が降りかかって来ました。
一瞬、イラっと来る感情が沸き上がりますが、次の瞬間、「まさに、幸せになるための花びらシャワーだ」と切り替え(笑)。

この問題を解けば、また一つマンションの幸せを実現することができます。
また、一歩、自分のスキルが向上します。

問題が起きた時のべストの解決方法は、「これは、何か良くなるためのチャンス!」と思うことです。

それを解決方法とは呼ばないって?
いえいえ、「チャンス」だと思えば、解決方法が100万通り見つかりますから(笑)


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(ただし、翌日に前日分を書くケース等も含んだ更新日付の連続)



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 昨年、挑戦して合格した「家庭の省エネエキスパート検定」は、今年で4回目。

これまでに5千5百名の合格者。
現在、受講者の募集を行っています。

内容は、世界や日本のエネルギー事情と言う大きなテーマから、家庭の電気・ガス・水道などの省エネ(節約)に関する具体的な手法まで、様々。

家庭においては、光熱費の節約につながるという実利はもちろんですが、お子様の環境教育の基礎知識として、親が身に着けておくと良いのでは。と言う内容です。

テキストを読み、問題集を1,2回やれば、合格できるレベルだと思います。
是非、挑戦されてはいかがでしょうか?

○家庭の省エネエキスパート検定 概要
 実施日:10月19日(日) 12:00~16:00
 会場:9会場 札幌、仙台、東京、名古屋、富山、大阪、広島、高松、福岡
 課目:「エネルギーの基礎と家庭の省エネ」
    「機器による省エネルギー」
    「住宅の省エネルギー」 各1時間
 検定料:検定料  7,200円(消費税込)
     テキスト 3,086円(消費税込)
     問題集  1,543円(消費税込)
 申込期間:8月22日(金)まで
 合格発表:11月末頃、合否の結果を郵送および合格者番号をHPにて。

○申込はこちらから
 「家庭の省エネ検定
 
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 3年前の今日の午後2時46分に起きた東日本大震災。

 最近、原発の問題だけがクローズアップされているイメージがありますが、今日の様々な報道番組を見ると、実際には、未曾有の地震と津波が広範に渡った被害が非常に大きく、ゆえに、簡単には復興が進んでいないのだ!と言うことが良くわかります。

 特に、強調されているのが、住宅の未整備。

 必要とされる住戸の何十分の一しか建築されていません。

 これを責めるような報道が多かったのですが、住宅のことを知る私から見れば、土地の確保は、買うにしても、借りるにしても、時間が掛かりますし、建築するためには、地盤の確認、設計、建設資材の調達、設備の調達、工程を管理する現場監督の確保、職人の確保など、どれが掛けても、住宅は建ちません。

 住宅以外の公共物の復興が優先されるでしょうから、余計に遅れるでしょう。

 また、住宅は全国で建っており、それぞれの業者がお客様との工期を守るべく、震災でストップした資材の調達は、奪い合いでした。

そんな状況ですから、住宅の復興が計画通りに進まないと言うのは、頷けるのですが、政府が言うように急ピッチでの建設が本当に進むのだろうか?と疑問になります

 たとえば、今年1年は、全国で新築住宅の建築を制限してでも、東北に人も資材も投入すれば?と考える人もいるかもしれませんが、集めた資材はどこに置く?人はどこに泊まる?地域事情を反映した住まいの法規や作り方を誰が教える?と言う問題があるので、簡単ではありません。

 住宅産業は元々、地方に根付いたビジネスなのですね。

 今後、アベノミクスで公共工事は増え、また東京オリンピックの工事も増えます。

 私の仕事においても、マンションの大規模修繕工事コンサルティングは、今年、かなり依頼の予約がありますので、コストダウンと品質の両立をはかる工事を実現するために、一層の努力が必要な一年になりそうです。

 いずれにしても、未だ、沢山の人が避難生活を余議されている中、「がんばれ東北!」を多くの人が考えることが大切ですね。

 私は、仕事では、東北復興チャリティセミナーを実施したり、プライベートでは、東北に旅行に行ったりと、自分でできることをしてきましたが、引き続き、何かをしていきたいと思います。

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 岐阜市内の約20戸台のマンションの管理委託契約見直しで、管理会社の入札を終え、これから3日間かけて、十数社の面談が始まります。

 細かな統一管理業務仕様を配布し、現地調査を行い、提出いただいた見積もりに対して、
・仕様の取り違えはないか?
・品質を変えずにコストを削減するアイディア(VE提案)はないか?
・管理を任されたら、提案してみたいことはないか?
・1次の書類審査の際に、組合に是非PRしておいて欲しいことはないか?

等を各社45分程度でヒアリングするので、3日間くらいはかかります。

また、この中で、最近、管理会社変更の問合せは増えているか?逆に、変更されてしまったケースはないか?等の情報も得ます。

最近、管理会社を変えたいと言う問合せは増えているそうです。

ネットの相見積もりサイトからのもが増えており、そう言う場合は、細かな見積り仕様書がなく、現地へも行かず、見積りの提出を求められる仕組みで、管理組合側の利用は無料。

試しに、他の管理会社の価格も見たいとか、現在の管理会社への減額交渉に使うための、「冷やかし」に近いものも多くあるそうです。

管理会社側が、入札1件に対して、いくらかお金を支払ったり、成約時の紹介料で収益を得ているサイトですが、それは、確かに、手離れが良く儲かる仕組みですが、それでは、「管理」をまるで商品のよう扱い、情報上流側に立って、利益を得ていると言うことです。

同じ、管理会社を見直す仕事でも、現在の管理の改善点をコンサルティングし、最適な管理を実現すると言う私の仕事とは、大きく違うのですが、一般の方々には、その違いが、どれ程大きいのかは、わからないかもしれません。

同じ仕事を手掛けるコンサルタント(マンション管理士)でも、大きく違いますし。

「管理」は、一つ一つのマンションで、それぞれ異なるもので、既製品でありません。
 誰に頼んで、あるいは、どんな仕組みで管理や管理会社を見直すと、マンションの将来が良くなるのか、よーく調べて、自分たちのニーズにあった「愛」のあるコンサルタントと出会っていただきたいと願います。

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 これまで、大地震で被害を受けたマンションでも、倒壊しなければ、建替えには、住民全員の同意が必要でしたが、東日本大震災エリアに対して、7月末に改正法が適用されて、8割の住民の同意で土地の売却や建替えができるようになりました。

 東日本大震災では、連絡が取れない住民もいて、「全員同意」がそもそも不可能なマンションもあったそうですから、この緩和は一定の効果をもたらすと言われ、実際、仙台市では5件の認定の申し込みがあったそうです。

 とはいえ、8割の同意も簡単ではありません。

 売却先や価格の決定について、誰もが納得するものでないと、先に進まないでしょう。

 被災していないマンションでも、数十年して、劣化すれば、建替えすることになるのですが、その事例は非常に少ないのが実情です。

 「住民の合意形成」がどのように進むのか、見守って、学びたいと思います。

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