- 住まいは個人資産ではなく社会資産 (08/29)
- 宇宙を味方にできるセミナー (08/28)
- 問題が起きたとき、どこを見るのか？ (08/27)
- 防犯住宅は、古いようで新しいテーマ (08/26)
- 日本代表女子ソフトのトレーナー：大石さんに会った (08/25)
- 馬渕:RE：はらさん (08/29)
- pppretty4: (08/28)
- はら:ドリームマップ (08/28)
- 馬渕:ＲＥ：きょうべさん (08/25)
- 馬渕:RE：武藤さん (08/25)
- きょうべ:夢 (08/25)
- 武藤郷史: (08/24)
- 馬渕:RE:ビルダーナースさん (08/24)
- ビルダーナース: (08/24)
- 馬渕:RE：ハッサン (08/24)
- ハッサン: (08/23)
- 馬渕:ＲＥ：若本さん (08/23)
| Ｓ | Ｍ | Ｔ | Ｗ | Ｔ | Ｆ | Ｓ |
| - | - | - | - | - | 1 | 2 |
| 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
| 31 | - | - | - | - | - | - |
全国ブログランキングに参加中です。下記バナーのクリックが1票になります。 是非、応援をお願いします。（クリックすると順位が出ます）
 |
← 【連続してTOP５ を維持中】 |
 |
← 【「建築ブログ」部門で、年間 全国�� 1 を獲得しました】 |
「住まいの防犯」は、住む人にとっては、その家を作った（買う、借りる）時からのテーマです。その点では、取り立てて強調しなくても、住宅に「防犯性」を求めるのは、当たり前です。
しかし、住宅建築の世界では、その分野に関する向上は、ほとんどはかられていないと言っても、過言ではないと思います。
もちろん、ドア、サッシ、鍵などのバリエーションや強度は図られてきましたが、一般生活者にとって、身近に感じたのは、数年前の「ピッキング」による住宅侵入の増加と、その対策として、玄関ドアの鍵の強化が叫ばれたときくらいでしょうか。
実際、国が「住宅性能表示制度」を創設した平成12年においては、次の9項目が評価の対象となっていましたが、防犯性能に関する項目が新たに追加されたのは、ほんの2年前です。
当初の9項目＝構造の安定/火災時の安全/劣化の軽減/維持管理・更新への配慮/温熱環境/空気環境/光・視環境/音環境高齢者等への配慮
私が現在、普及を応援しているのが、この住宅防犯分野で、具体的には、今年春に創設された「日本防犯住宅協会」の顧問になり、住まいづくりに関わる人が、建てる場所に応じた、あるいは住む人や地域住民の意識喚起も合わせた「防犯」提案ができるよう、活動を行っています。
ここで目指す「防犯住宅」の考え方をお伝えし、その専門性を身に付ける方法について、セミナーを実施します。
住宅ビジネスのプロ向けセミナーです。
ここでは、いち早く「防犯住宅」の取り組みをされた工務店さんが、お客様から喜ばれ、実際の受注につながった事例も紹介されます。
概要は下記の取りですが、詳細と申し込みは、こちらです。
■日時 ９月１０日（水）１４：００〜１７：００（終了予定）
■内容 第１部 来場者の100%が「良かった」と評価した日本唯一
「体験・参加型防犯セミナー」とは
第２部 「日本防犯住宅協会」が目指すもの
第３部 見込み客の集め方、受注までの流れ、成功会員
生の声（下記予定先）
羽田建築（岐阜市）、安藤建築（名古屋市）
サワケンホーム（小牧市）
第４部 「日本防犯住宅協会」の会員募集要項、今後の活動
■受講料 一組５,０００円（税込み）１社２名様まで参加可能
■会場 名古屋会議室 名古屋西口店（名古屋駅新幹線西口から徒歩２分）
【講師プロフィール】日本防犯住宅協会 会長 柴山 明輝
名古屋市生まれ、トーヨーサッシ（現トステム）に入社、営業・商品企画を経て、34歳で父親の会社を継ぎ、社長就任。2000年事務所が防犯対策を講じていたにも関わらず、3度の侵入被害に遭った事。友人の奥様が、侵入被害に遭ったことで心に傷を負い、不眠症になってしまった事から、本格的に防犯対策を研究する。
2005年独自に開発した、日本初、人・建物・地域環境をトータルで診断する「柴山式防犯診断書」を、ビジネス専門情報誌大手日経ＢＰ社が採用する。
これまでに大手の警備会社・ハウスメーカー・建材メーカーはじめ、120社以上の企業がこの防犯診断を学ぶ。2008年５月防犯対策の普及を目指す日本防犯住宅協会を設立し、会長に就任。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
良い記事だな、応援したいな、と思われたら、
ココ『日本住まいブログランキング』のクリックをお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 ４ 位】
こちら『ＦＣ２建築ブログランキング』もお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 １ 位(連続447日）】
09:36:09 | Trackback(0) | Comments(2)
宅建取引主任者の法定講習会で学んだシリーズの最終回です。
それは、「消費者の変化は、業界の人が考えているより、ずっとシビアなんですよ」と言う警鐘。
これは、耐震偽装に起因する建築三法の改正は、もちろんですが、昨年の10月にオープンされた国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの登場にもあらわれています。
「ネガティブ情報」と言うのは、宅建業者、マンション管理業者、不動産鑑定士、一級建築士、建設業者、測量業者、建設コンサルタントなど、不動産と建設に関わる事業者の法律違反や行政処分情報などが、データーベース化されたもので、都道府県別、業種別に検索できます。
私も、マンションを購入する際には、県の建築課に足を運び、事業者情報を閲覧して、過去のそう言った経歴を確認したのですが、これが、インターネットで楽々とできるようになったのです。
事業者名称でもダイレクトに検索できるので、自分が契約しようとする会社の名前で検索すれば、その会社の安心度の一旦は、すぐに分かる訳です。
そして、もう一つの大きな変化は、「消費者契約法」が今後の不動産取引の柱になるということ。
これまでは、宅建業法という業界側向けの法律が基準であったことを考えると、画期的で、それは、とりわけ「瑕疵」（欠陥）による契約解除や損害賠償の認定に関する裁判事例に色濃く反映されています。
たとえば、中古物件を購入する際の「過去の自殺」の有無。
従来ならば、その自殺が、かなり昔のことで、不動産業者も知らなかったのであれば、それを飼い主に告知しなくても、「瑕疵」に当たりませんでしたが、今は、消費者にとって、重要だと考える事項であれば、そうはいけません。
仲介事業者は、しっかりと調査をして、告知することが求められます。
事業者にとっては、「大変な時代になった」と言うのが講師の教えですが、私のように消費者側に立つ者にとっては、「消費者にとって、当たり前の時代になった」と言うのが感想です。（笑）
私が感じている以上に、裁判事例も、「消費者側」の視点に寄ってきています。消費者にとって、とても参考になる事例が沢山あったので、今後、折にふれ、紹介したいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
良い記事だな、応援したいな、と思われたら、
ココ『日本住まいブログランキング』のクリックをお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 ３ 位】
こちら『ＦＣ２建築ブログランキング』もお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 １ 位(連続438日）】
(＊どちらも、記事の前にあるバナーと同じランキングサイトです。）
10:19:29 | Trackback(0) | Comments(0)
宅建取引主任者の法定講習会で、強調された「ここ5年間の変化」は、「個々の住宅」を規制する建築法令から街全体の「住環境」を整える法律の整備がなされたことです。
たとえば、景観法の制定です。
昔から、景観を守ると言う法律はあったんじゃないの？と思われる方は多いと思います。
確かに、そう言うニュースも時折聞くので、そんな風に感じるのでしょうが、実は、これは、強制力のない「街づくり協定」だったり、限られたエリアだけに適用される「風致地区」の指定だったり、特定の地方自治体だけに通じる「条例」の話です。
これが、「景観法」と言う法律が出来たことで、「景観」は国が法律で守るべき公共の財産になったと言えます。
また、それ以外でも、「都市緑地法」が制定されました。これは、従来の都市緑地保全法から強化されて、名称が変わったのですが、以前は、「都市にある緑を守る」発想だったものが、「都市に緑を増やす」発想に変わっています。
屋上緑化などが、その良い例ですね。
景観法ができたことで、すべての住宅が、何かの規制を受けると言うものではありませんが、法律には、国・地方公共団体・事業者だけでなく、国民も、この趣旨を順守するよう、次の条文があります。
（国の責務）
第三条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第五条 事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
（住民の責務）
第六条 住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
「良い街並みをつくるよう自分の住まいを考える」と言うことが、求められていると言うことだと思います。（続く）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
良い記事だな、応援したいな、と思われたら、
ココ『日本住まいブログランキング』のクリックをお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 ３ 位】
こちら『ＦＣ２建築ブログランキング』もお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 １ 位(連続437日）】
(＊どちらも、記事の前にあるバナーと同じランキングサイトです。）
09:00:51 | Trackback(0) | Comments(1)
最も大きな変化は、国の街づくりに関する誘導政策だろうと思います。
小泉内閣の登場の際に、「規制緩和」という名の下、都市計画法や大店舗法が改正され、1万平米を超える大型店舗の建設が、かなり自由になった（具体的には、開発許可が不要になった）ため、郊外の農地の真ん中に、突如、大きなショッピングセンターが、次々に建つようになりました。
農地の真ん中に老人介護施設などが、ポツンと建つケースが多く見られたのも、こういう要因があったのです。
事業者側としては、自動車で来てもらうことを前提とすれば、地価が安い市街化調整区域（原則として、住宅を建てられない地域）に広大な駐車場と一緒に建設する方が、圧倒的にコストが安いからです。
しかし、その結果、駅前や繁華街に人が行かなくなり、とりわけ中小都市では、商店が次々に閉鎖されるなど、「街なか」がさびれる現象が起きました。
また、人口の減少・高齢化が進む中で、このように拡散した都市機能が続けば、世代間の触れ合いも少なくなるし、ガソリン消費の面でも、資源問題にも悪影響です。
これらの問題を解決すべく、これからは、コンパクトな都市構造を実現することが目指されることになります。
この発想、コンパクトな街なかで、世代間の触れ合いを促進すると言う点では、私が顧問を務める「福祉長屋」の思想にもつながるものです。
法的には、都市計画法においては、大型商業施設、社会福祉施設、医療施設、学校などについて、市街化調整区域における建設が、従来は開発許可が不要だったものが、許可制となりました。
事実上、今後は、特別な事情を除いて、許可されない状態になったそうです。
個別の住宅においてもそうです。
従来の「既存宅地」（本来は住宅の建設が認められないが、既に建物がある場合は、建替えが許される宅地）の制度が廃止されたことに伴う経過措置も終わり、これからは、建替えができるとしても、その要件が厳しくなりました。
つまり、住宅を建てるエリアも、コンパクトな範囲の中に収めようと言うのです。
これらの流れをみると、これから、どこに住まいを建てるか？どんな生活環境で過ごすのか？を考えるヒントになると思います。（続く）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
良い記事だな、応援したいな、と思われたら、
ココ『日本住まいブログランキング』のクリックをお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 ２ 位】
こちら『ＦＣ２建築ブログランキング』もお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 １ 位(連続436日）】
(＊どちらも、記事の前にあるバナーと同じランキングサイトです。）
09:00:21 | Trackback(0) | Comments(1)
昨日は、不動産取引の国家資格「宅地建物取引主任者」の資格更新に必要な講習会を受けてきました。
私が、この資格を取得しようと思ったのは、中部電力で、鉄塔や変電所などの用地買収の仕事をしている時に、不動産取引の専門知識の必要性を感じたのが、きっかけでした。
その時は、将来、住宅にどっぷりつかるベンチャービジネスを行うとは、夢にも思っていなかったのですが、今となっては、この資格が、とても役に立っているので、その時その時に、目の前にある課題に取り組むことの大切さを感じます。
さて、この講習会は、5年ごとに受けることが義務付けられた法定講習で、次のカリキュラムとなっています。
（１）法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項
（前半：宅建業法、その他）
（後半：都市計画法、建築基準法）
（２）紛争事例と関係法令および実務上の留意事項
（３）改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項
法律の根幹は変わらないとしても、時代に合わせて改正される条文があり、判断基準となる裁判の判決事例も変わっていきます。また、税制は、経済状況に応じても変わりますから、この講習では、前回の法廷講習以降の5年間に変更された事項について、学ぶことが中心となります。
つまり、この講習内容は、この5年間に、不動産を巡る生活者の意識と取引市場がどのような変化をしてきたのかを学ぶ絶好の機会となる訳です。
とは言え、講習終了後に試験がある訳ではなく、とにかく1日出席していれば、新しい「宅地建物取引主任者証」がもらえるわけですから、結構、ウトウトしている人も・・・(笑)
私は、しっかり、受講しましたよ！
しかも、家づくり(土地購入を含めて）を行う人にとって、どんな情報を知っていると役に立つかを考えながら、テキストにマークしたり、付箋をはったり・・・、さらに重要なポイントを携帯電話に打ち込んでは、自分のパソコンのアドレスに送ってました。
このブログで、紹介することを考えながら・・・(^_^)v
と言うことで、明日から、その内容を紹介します！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
良い記事だな、応援したいな、と思われたら、
ココ『日本住まいブログランキング』のクリックをお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 ２ 位】
こちら『ＦＣ２建築ブログランキング』もお願いします。
＊クリックすると今の順位が出ます！【昨日＝全国 １ 位(連続435日）】
(＊どちらも、記事の前にあるバナーと同じランキングサイトです。）
09:00:51 | Trackback(0) | Comments(1)
- 【著者】 馬渕裕嘉志
- �蝪咤庁鼻‖緝充萃�役社長兼CEO
しあわせデザイン研究所
代表
（財）住宅都市工学研究所
研究員
福祉長屋全国普及協議会
顧問
日本防犯住宅協会
顧問
メンターズクラブ
会員
ロハスビジネスアライアンス
会員
【平成12年】中部電力�蠎卞皀戰鵐船磧宍�業第1号、�螢螢屮優奪�を設立、社長就任。 同時に、「町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー名古屋校の代表就任。
【平成19年】住分野に関するコンサルタントとして、単身で独立。
【平成20年】株式会社SDI 設立
★詳細はこちらへ - RSS
リンク・著作権等について