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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

ことし2月、逗子市でマンション敷地の一部である斜面68トン分の土砂が崩れて、近くを歩いていた女子高校生が死亡した事故がありました。

その遺族が、管理会社や管理組合を提訴し、警察署に受理されたというニュースです。
以下、ヤフーニュースからの引用です。

「捜査関係者によりますと、遺族は管理会社や住民らが事故の危険性を認識していたにも関わらず、安全管理を怠った疑いがあるとしています。

事故があった現場は民有地で、2011年に土砂災害警戒区域に指定されていて、事故後、国土交通省は、「風化を主な原因とした崩落」と指摘していました。」



ちゃんと管理しておいてくれれば、防げたのに、これは、事故じゃなく、事件だ!と言う遺族の悔しい気持ち、二度と同じことが起きて欲しくないという正義の気持ちは、よくわかります。

娘を持つ親として、私が同じ状況に置かれたら、恐らく、同じ気持ちになるだろうと思います。

一方、マンション管理に関する専門家としては、この訴訟でどのような判決が下るのか、は、客観的に注目、分析し、今後、同じような事故を起こさないためには、どうしたら良いかを考えたいと思います。

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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
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国土交通省は「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」の第1回会合で、「省エネ性能を年間光熱費に換算し、物件情報サイトなどに掲載し消費者が検討できる仕組み」を検討し始めました。

新築住宅の省エネ性能を光熱費に換算することで、住宅の省エネ性能はわかりやすくなり、消費者の関心も、高まるとの期待からです。

改正建築物省エネ法により、2021年4月から300m2未満の住宅にも建築士から建築主への省エネ基準に関する説明義務が課されるので、全ての新築住宅で、光熱費換算額が記載されれば、同じ程度の価格なら、省エネ性能の高い方が、家計の負担が少なくなるというメリットはあります。

ただ、家計への負担という点では、一般家庭の光熱費は年間で2~30万円でしょうから、10%違ったとして、2~3万円の違い。実は、それより、住宅ローンの選び方ひとつで、出費額はかかなり変わりますし、マンションであれば、管理費や修繕積立金の水準も家計に大きく影響します。

また、年間2~3万円の違いが、立地やデザインなどの要素に勝つか?戸と問われれば、たぶん、勝てません。

国の施策としては、法律で一律の網をかけることでの省エネ社会の実現を目指すのは、よくわかりますが、民生需要の圧倒的な割合は、既存住宅ですから、そちらの改善をどうするか?が課題でしょうね。

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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

最近では「キュリオス」を見て、人間のとてつもない肉体と精神の可能性に感激したシルク・ドゥ・ソレイユが、新型コロナの影響で、全世界での公演が中止になり、ついに、破産にまで追い込まれたとのこと。

昨日のブログでは、ブルーノートの再開に喜んだ話を書いたのに、今日は、真逆の話を書かなければならないとは…、うーん、残念。

あれだけのレベルの技を出すためには、かなりの準備が必要で、一度、解散してしまったら、簡単には再開できないでしょうが、それでも、また、見ることができる日を心待ちにします!

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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

最近、というより、何年間も行けていないのに、毎年、メンバーフィーだけは払い続け、公演するミュージシャン情報を眺めては、ジャズの気分に浸っていた(笑)名古屋BlueNote。

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、休業が続いていて、閉館しないか心配していましたが、再開の連絡が!

メンバーズ会員の皆さまには大変なご不便をお掛け致しましたが、先日の愛知県緊急事態宣言解除、およびライブハウスに対する営業自粛要請解除を受けまして、7月3日(金)より、席数を半分に減らして営業を再開させて頂きます。

なお、新型コロナウイルス感染防止対策・座席レイアウト・お客様へのお願い事項等、当店ホームページに記載してございますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。

良かった!いつ行けるか、わからないけど・・・。

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「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

「30年一括借り上げ」と言う甘いセールストークで被害を受けることのないよう、賃貸住宅管理業務適正化法が成立しました。
(その問題だけのための法律ではないですが代表的な例です。念のため。)

これは、30年借り上げるけれど、賃料は新築時の金額を維持することを前提ではなく、社会情勢、近隣相場に応じて、賃料を見直すという条件付きです。

ところが、契約時に作る事業計画は、家賃なんて、将来のことはわからなしい、多少の空き率があっても、一定の家賃が保証されて、返済に困らない収支計画のため、オーナー側は、「現在の借り上げ家賃が30年続く」と思い込んでいる(そう聞こえるセールストークで思い込まされている)という実態があります。

しかし、実際には、募集しても人が入らなければ、家賃を下げます。
これ、考えれば、当たり前で、そんなこともわからず、契約するオーナー側も、あまりに、無防備。

結果、予定していた収入が減ることになり、返済に足りない、修理するお金がない…等の弊害が起きます。

オーナ側が、30年間の家賃保証があると言ったじゃないか!と迫っても、契約書上は、事業者側が勝ちます。

こういうことが生じないように、契約時にきちんと説明することを義務付ける法律です。

賃貸事業を始めるとなれば、一般消費者であっても、「賃貸経営を行う」ということです。これ、マンションを買うときは一般消費者であっても、管理組合には「組合経営の感覚が必要」ということと似ています。

とちらも、大きなお金が動きます。

事業者側のモラル向上も大切、ユーザー側も経営感覚で、良く勉強しないといけないですよ!と言うことです。

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テーマ:暮らし・生活
ジャンル:ライフ